認定こども園などを運営する学校法人が元副理事長による運営費の不適切な支出で行政処分を受け、給付金を得られなかったとして元副理事長らにおよそ2600万円の損害賠償を求めた裁判。 山形地裁は学園側の訴えを認め、全額の賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、山形市と天童市で認定こども園などを運営する学校法人「清風学園」は、元副理事長が国や県、市からの給付金を含む運営費から必要のない高額なギターを購入するなどしておととし12月に行政処分を受けました。 学園側はその影響で山形市と天童市から去年1年間の給付金合わせておよそ2600万円を得られなかったとして元副理事長らに支払いを求めていました。 これまでの口頭弁論に元副理事長らは出廷せず、答弁書などを提出しないまま裁判は結審。 きょう（12月17日）の判決で山形地裁は「被告らは口頭弁論期日に出頭しないことなどから請求原因を争うことを明らかにしないとみなす。原告はおよそ2600万円の損害を被ったと認められる」などとして原告の訴えを認めました。 そして元副理事長らに全額の賠償を命じる判決を言い渡しました。