住宅ローンの金利引き上げが近づいていると言われています。1月22～23日の日銀金融政策決定会合後に行われた植田和男総裁の記者会見からマイナス金利解除の予想をアップデートし、2024年のマイナス金利解除に伴う金利上昇リスクを回避する方法について解説します。（住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎） ※編集部注:2024年3月の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利政策は解除されました。記事は解除前の状況に基づいて執筆しています。 今年にも引き上げ?　大手シンクタンクの今後の短期金利の予想

4月のマイナス金利解除観測が高まる

　こんにちは、公認会計士の千日太郎です。2024年元日に発生した能登半島地震により利上げ観測が後退していましたが、1月22～23日の日銀金融政策決定会合では大方の予想どおり、大規模緩和政策の現状維持が決まりました。植田総裁は会合後の記者会見で、安定的な物価上昇の確度について昨年と同じ、「引き続き少しずつ高まってきている」とのコメントを繰り返しています。 　大半のエコノミストが4月のマイナス金利政策の解除を予想しており、その政策金利の上昇ペースは緩やかなものになると予想していますが、さすがに2007年以来の17年ぶりの政策金利引き上げとなるため、債券市場（長期金利）への影響も警戒されています。 　では、住宅ローン金利への影響を見ていきましょう。 ※当記事の金利や情報は2024年1月23日時点のものを記載しております。最新の金利情報は、必ず金融機関等の公式サイトをご確認ください。

昨年12月会合後の記者会見からの変化

　注目が集まったのは、植田総裁から政策正常化への地ならしのようなコメントがあるかという点だったのですが、昨年の「チャレンジング」発言がマイナス金利解除への意気込みと捉えられた反省もあってか、非常に慎重に言葉を選んでいるという印象を受けました。 　マイナス金利政策を解除する条件としては安定的な2％の物価上昇率を達成することであり、その「確度」は「引き続き少しずつ高まってきている」というものです。そして、物価目標が見通せれば、マイナス金利を含む緩和策継続の是非を検討する。現時点で大きな「不連続性が発生する政策運営は避けられる」と言っています。 2024年4月に向けて「確度」が上がっていく　昨年との大きな違いは能登半島地震の甚大な被害です。植田総裁は、その経済的影響の全貌は完全にはつかめておらず、出口の判断にマイナスの影響がある可能性はあると言っています。しかしながら、物価目標の見通しの「確度」については昨年と同じく「引き続き少しずつ高まってきている」と述べているのですね。 　つまり定量的にどこまでとは言えなくても、会合ごとにマイナス金利解除の可能性は高まってきているということだと考えてよいでしょう。 　そのポイントは賃金と物価の好循環であり、賃金上昇率については具体的には春闘の結果ということになります。今後の日銀会合は3月18日・19日、4月25日・26日に予定されていますが、春闘の第1回回答集計は3月13日を予定しているため、3月の会合でも判断材料がそろう可能性があるのです。そして4月の会合では全ての回答が出そろいます。 　現在のところ、4月のマイナス金利解除を予想するエコノミストが最多となっていますが、植田総裁は各会合でマイナス金利解除の判断を行う可能性があると述べています。3月の可能性も否定はできず、賃上げの情報が増えるにしたがってマイナス金利解除の可能性は高まっていくという状況にあります。 不連続性を避ける=金融緩和を続けながら利上げも続ける　もう一つ、ちょっとわかりにくい表現なのですが、大きな「不連続性が発生する政策運営は避けられる」という発言に注目しました。経済学者の植田総裁ですから、おそらく数学用語の「不連続性」である可能性があるのですが、言葉どおりに途中で切れていて続いていないことと捉えても差し支えないと思います。 　この不連続性が発生する政策運営について質問され、植田総裁は「マイナス金利を解除したとしても、当面は緩和的な金融環境が続くことになる」と答えています。また、マイナス金利を解除した場合は解除後の連続的な利上げも視野に入れて判断するのか?という質問に対しては「それは当然、そういうことになると思う」と答えています。 　つまり、長期金利がそれほど上がらないようにしながら、短期金利を徐々に上げていくという方式でマイナス金利解除を行う、つまりフェードアウトとフェードインで政策転換を図ろうとしているのではないでしょうか。