TOPIX改革案を公表 対象市場を拡大し銘柄数減らす方針
日本取引所グループの「JPX総研」が日本株の平均指標の一つであるTOPIX＝東証株価指数の改革案を公表しました。 TOPIXは上場する対象銘柄の時価総額を指数化した指標で、連動する資産は2023年3月末の時点で83兆円を超えています。 19日に公表された改革案では、これまで原則としてプライム市場の銘柄のみだったTOPIXの対象市場を、スタンダード市場やグロース市場にも拡大します。 また、現在対象になっているおよそ2100銘柄については新たな選定基準が設けられ、銘柄数は2028年までにさらに絞られます。 現時点での推計では1200銘柄程度まで絞られることで、投資対象としての機能性を高める狙いがあるとのことです。 今後、意見募集を行ったのちに、9月末をめどにルールとして公表するということです。
テレビ朝日
