スマートフォンに表示されたグーグルクロームのインターネット検索ページ

（ＣＮＮ）　米政府は２０日、インターネット検索大手グーグルの部分的な事業分割を正式に提案した。連邦判事に対し、ウェブブラウザー事業のクロームの売却を命じるよう求めた。グーグルを巡っては今年、検索ビジネスで米国の反トラスト法（独占禁止法） に違反しているとする画期的な司法判断が下っていた。 司法省と一部の州による今回の要請は、一巨大ハイテク企業に対する過去１世代で最も重大な反トラスト法違反の罰則への道を開く内容。標的とするのはグーグルの検索事業での独占のみならず、ＡＩ（人工知能）分野で増大する同社の野心も含まれる。 要請が認められれば、罰則は多くの米国人の情報検索方法に大変革をもたらす可能性がある他、グーグルの重要な製品やサービスの間の強固な統合も破壊しかねない。 グーグルは異議を申し立てる意向を表明したが、現時点で政府などの要請に対するコメントの求めには応じていない。 問題の焦点は、自社の検索サービスを初期設定（デフォルト）としてスマートフォンなどの端末に搭載させるグーグルの戦略が競争の原則に反しているのかどうか、またそれによって比較的小規模な検索エンジンが市場から締め出されているのかどうかだ。 今週裁判所に提出された文書の中で、反トラスト法の執行者側は全世界数十億台の端末で使用されるクロームを売却すれば、違法な独占状態の繰り返しを防ぐことに寄与すると訴えた。 加えて、各社の端末に自社の検索エンジンを独占的かつ複数年での契約で搭載させる内容の合意も禁止するべきだとした。連邦地裁のアミト・メータ判事は８月、これらの合意について、連邦法に違反する形でグーグルの支配固めを助けているとの判断を下していた。