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中国の習近平国家主席

北京で開かれた中国の全人代常務委員会＝27日（新華社＝共同）

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は27日まで2日間の日程で会議を開き、国家秘密保護法の改正案を可決した。新華社が伝えた。反スパイ法改正に続き、習近平国家主席が重視する「国家安全」を守る体制を固める狙い。会議は3月5日に開幕する全人代の準備のため法案や人事を討議。前外相解任で再登板した王毅外相の後任が決まるかどうかに関心が集まった。 　中国では改正反スパイ法が昨年4月に可決、同7月に施行され、外国人への監視が強化された。国家秘密保護法の改正で国家安全省など関係当局は機密の漏えいを巡り摘発に一段と力を入れそうだ。 　外相人事を巡っては22年12月に王氏の後任として就任した秦剛前外相が昨年7月に解任され、王氏が再び就任した。王氏は共産党政治局員を務めるため一時的な外相兼務とみられ、後任に劉建超・共産党中央対外連絡部長や馬朝旭外務次官らが取り沙汰された。ただ習氏の信頼が厚い王氏が当面は続投するとの見方も外交筋の間で浮上した。