「こどもの貧困解消法」成立へ、学校教育の整備、調査研究など明記
子どもの貧困対策を盛り込んだ「子どもの貧困対策法」の改正法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決され、成立する見通しとなった。法の目的を明確化するため「こどもの貧困解消法」に名称を変更。子どもが適切な養育を受けられなかったり、多様な体験の機会をなくしたりしないよう明示した。 【図】子どもの貧困深刻化、世帯年収178万円 「消えてしまいたい」の声 超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」がとりまとめた。法案では、子どもの現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐこと、貧困状態にある人の妊娠・出産から、子どもが大人になるまでの切れ目のない支援を行うことを基本理念に掲げた。新たに、国や自治体の責務としての学校教育の体制整備▽民間団体への財政支援▽貧困実態などの調査研究や成果の活用――などが盛り込まれた。
朝日新聞社
