中京テレビNEWS

2024年4月1日より、「相続登記」が義務化されます。「相続登記」とは、故人が所持していた不動産の名義を変更し、新しい所有者を明確にするための手続きのこと。所有者は相続の開始と所有権を取得したと知った日から、3年以内に「相続登記」を義務として行い、登記しなかった場合は10万円以下の過料を求められる可能性があります。義務化にともない、重要となる点が「土地を含めた財産の把握」、「相続の権利などの把握」。近年、注目を集める“終活”でも、明確にしておかなければならない部分です。

「扶桑町オリジナル終活ノート」中面の一部

そんな「相続登記」にも活用できる“終活ノート”を、扶桑町の葬儀社「シオン」と扶桑町が連携して作成。扶桑町に2,000部寄贈され、扶桑町役場での窓口や扶桑町クラブ連合会など団体を対象とした終活ノートの“書き方講座”を通して活用されてきました。 この「扶桑町オリジナル終活ノート」は、令和3年3月に内閣官房が公開したデータ標準α版をベースに作成され、本人を含めた記入・閲覧者が各項目を探しやすく、“もしもの場合”にも活用されやすい設計となっています。 また、このノートでは、「終活」の字面から受ける負のイメージを利用者に感じさせないよう「終活 ＝ 生きがいを増やす活動」として捉え、「ふ（や）そう生きがいまとめノート」として提案しています。 他にも扶桑町では、司法書士による相続登記のワンポイント講座など、相続登記の義務化に向けた様々な取り組みも行われています。