おおさか維新の会での消費税、地方税化についての考えは？

読売テレビ：すいません、もう1点、お願いします。ただ、これから自治体のリーダー、行政マンの責任者として運営をされるんですけども、一方で平仮名おおさか維新のほうでは松井さんは幹事長でいらっしゃって、吉村さんは政策の責任者、政調会長でいらっしゃいますけれども、平仮名おおさか維新の会は、地方分権を実現するということです。以前、大阪維新の会の、いわゆる方針の中には、消費税の地方税化、それから地方交付税の廃止というものがあったと思います。ただ、これについては、新たな平仮名おおさか維新の中には記載はないと思うんですけども、やはり地方分権を進めていくに当たっては、国とのやっぱり権限と財源の非常に厳しい奪い合いというのが避けられない中で、この点についてはどういう方針でこれから臨んでいかれるんでしょうか。 松井：国からの地方交付税制度で、要はあの制度は基準財政需要額というものがあって、要はこちら側が努力しないほうが国税が増えるんですよね。で、そういう形のルールであれば、それはなかなか努力しようという気持ちになりません。分権改革というのは、地方がやっぱり自立して自らの意思で物事を決定していくということですから、権限と財源の移譲を求めていくというのは、当然だと思ってます。それが、今の地方交付税総額と消費税総額はほぼニアになっているわけですから、その財源という意味で、消費税の財源を地方に移すべきだという考え方は変えておりません。 吉村：そうですね。これについては私、国会時代に高市大臣と実は議論したことがあるんですけども、今の地方交付税制度は臨財債とセットになってるような状況なんですよね。もたないというのは多くの政治家、その知見のある政治家はもう気付いてるんですよ、これ。ですので、地方が自立してやっていく仕組みをつくっていかないと、いつかこれは崩壊しますんで、われわれとしては消費税の地方税化をして、地方が自立するような、そういった仕組みをつくっていくべきだというのは、平仮名おおさか維新の会でもこれは当然続けて、訴えていくということになると思います。 読売テレビ：これはどういうやり方で、どういう、例えば期限をモットーのような、そういうイメージは持ってらっしゃるんですか。 松井：平仮名おおさか維新の会ってまだ20名未満の国会議員しかいないわけですよ。この相手にすれば財源を奪われるなんていうのは、霞が関からしたら許せない話です。で、これをやり切ろうと思えば、まさに20名足らずの国会議員の集団では、今言われるような時期とか、そういうことを明確に言えるようなものではありません。 読売テレビ：吉村さん、いかがですか。 吉村：同じです。当然、政策として訴えていきますんで、それを多くの有権者の方が支持していただければと、数は増えてくると思うんですけども、やっぱりこれは私も当然その議論して思いましたけれども、なかなか財源を簡単に譲るようなことは絶対に霞が関はやりませんから、そういった意味では政治力がないとなかなかこれを実現するのは難しいんだろうなと。今は政策として訴えてますけど、その数を、訴えて有権者の皆さんの理解を増やしていくという活動をやらなきゃいけない時期だと思っています。 読売テレビ：すいません、長くなりました。ありがとうございました。 司会：続きまして、それでは前の。