重傷を負わせて逃走した容疑者は「免許は不要だと思っていた」

愛知県警は自転車に乗ってパトロールをする専従部隊「B-Force（ビーフォース）」を結成

２月３日、名古屋市中区の路上でX容疑者が運転する電動キックボードが一方通行を150ｍ逆走し、道路を横断していた47歳の男性と衝突。男性に重傷を負わせた。事故の様子を記録した防犯カメラの映像によるとX容疑者は衝突後、男性に駆け寄ったものの、すぐにその場を離れて電動キックボードに乗って走り去っていた。 【動画】歩道を走る電動キックボードを警察官が見て見ぬふりをした？衝撃動画 その後の警察の調べで、X容疑者の電動キックボードは免許とヘルメットが必要なタイプであることがわかっている。なお、X容疑者はこれまでまったく免許を取得したことがなく、「（電動キックボードの運転に）免許は不要だと思っていた」と話している。 電動キックボードの新しいルールに関してはこれまでFRIDAYデジタルでも何度か報じてきた。 今いちどおさらいしておくと、’23年７月１日に改正道交法の施行により、新たに「特例小型原付」という区分が設置された。車体のサイズや各種の保安基準、そして最高速度20km/hしか出せない仕様などの諸条件をクリアすれば、原付免許は不要でヘルメット着用も任意とされている。走る場所は原則として車道だ。 さらに、「特定小型原付」のうち時速６km/h以下に設定できる車体は「特例特定小型原付」に区分される。こちらは自転車通行可の区間に限って歩道も走行できる。いずれも免許やヘルメットは不要であるが、ナンバープレートと自賠責保険は必須となる。 ひき逃げ事故を起こしたX容疑者の電動キックボードがどのようなタイプかは定かではないが、ナンバープレート無しの「野良ボード」であるため公道での走行は禁止されており、走行は私有地に限られる。 ◆電動キックボードの新しいルール　ほとんど理解されてない？ 電動キックボードの新しいルールがスタートして半年以上が経過しているが、内容を正しく理解している人はおそらく少数だ。電動キックボードが免許なしで歩道でもヘルメットも不要で乗れて便利！という程度の認識だから特定小型原付の定義や従来の電動キックボードとの違いを正確に言える人は少ないだろう。そもそも事故でも起こさない限り、警察に取り締まりを受けることもほぼない。 警察にも問題がある。昨年７月の道交法改正前後は渋谷区や港区の電動キックボード利用が多いエリアでメディアを集めて公開取り締まりのようなことも何度か行っていたのだが、それ以外では警察官が違法車体や違法走行を見つけても見て見ぬふりまたは、軽く口頭で注意するだけである。 そのような警察の怠慢を収めた動画を入手した。 筆者に送られてきた動画は港区内に仕事場を持つAさんが撮影したもので、場所は六本木通りと外苑西通りが交差する「西麻布交差点」である。Aさんにその時の様子を聞いてみた。 「西麻布の交差点で道路の反対側に電動キックボードに乗る人と自転車を降りて待っている警察官が見えました。電動キックボードに乗ったまま横断歩道を渡ることは禁止されています。信号が青に変わったので、警察官がどうするのか見ていたところ、横目でちらっと電動キックボードを見ながらも注意することはありませんでした。信号待ちの時点で警察官は電動キックボードに気づいていたはずです。その時点で取り締まるか、最低でも警告すべきでしょう」 Aさんは違法な走行を動画に収めつつ、信号を渡ってきた警察官に「おまわりさん。この人捕まえてよ」と話しかけた。警察官はすぐに反応して「電動キックボードは車道しか乗れないので…」と注意をしていたようである。 なぜ、見て見ぬふりをしたのか？Aさんいわく「電動キックボードに乗っていたのは外国人だったからでは？」とのことだ。 ◆警察官自身も電動キックボードの知識がない？ ちなみに外国人が乗っていたのはおなじみLuup社のシェア用電動キックボードで、ナンバーはついていた。ヘルメットは不要だが歩道の走行はできないタイプである。 Aさん曰く、西麻布周辺では日常的に警官による「見て見ぬふり」が頻繁に起こっているという。筆者も以前、麻布警察署に取り締まりの甘さについて確認したが、「定格出力がわかりにくいので…」「すぐに走り去って追いかけられないので…」など、自信なさげに言い訳がましく話していた。 電動キックボードは免許を持たない人のための乗り物だ。道路交通法も知らないし、そもそも交通安全の意識がとても低い。歩行者とぶつかっても救護をせず平気で逃げるような輩もいる。ナンバーがついてなければ保険にも入っていないだろうから、電動キックボードにぶつけられてケガをしても、被害を受けた人が治療費や慰謝料を全く支払ってもらえない可能性もある。警察はもっとしっかり電動キックボードの勉強をして、違反に対して厳しく取り締まりをしなければ、取り返しのつかない「死亡事故」がすぐにでも起きてしまう危険性があるのだ。 取材・文：加藤久美子