「台湾独立派」は死刑も可能 中国司法当局が指針発表
中国の司法当局は21日、「台湾独立分子」に刑法の国家分裂罪を適用する際の指針を発表した。「公的人物の対外的な往来や軍事交流の推進」など適用対象の具体例を挙げ、重大な案件では「死刑も可能」と明記した。中国側が「独立派」と見なす台湾の民進党・頼清徳政権に圧力を強める意図があるとみられる。文化や報道の分野での言動も対象とし、被告が国外にいる場合は「欠席裁判」が可能だとも強調した。 【写真】これがモスク？加速する宗教施設の中国化 指針は最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）のほか警察にあたる公安、スパイ摘発を担う国家安全など各省が連名で発表し、即日施行された。 指針が処罰対象とする行為の中には、「独立を企図する組織の設立や行動綱領の策定」「台湾を中国の一部とする法的地位を変えるための規定の制定・変更及び住民投票の実施」などが挙げられている。民進党政権を念頭に、憲法改正や住民投票によって独立を目指す動きを阻む意図があるとみられる。 さらに「主権国家しか参加できない国際組織への加入」を推進したり、「教育や文化、歴史、報道などに関わる分野で、職権を利用して台湾が中国の一部であるとの事実を改ざん」したりする行為も処罰対象となり得ると規定した。「海外の機関、組織と結託した分裂行為については処罰を重くする」とも明記している。一方、容疑者や被告が「独立の立場を放棄」などすれば不起訴などの軽減措置が取られるという。 これに対し、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は21日、中国は台湾に対する司法管轄権を持っておらず、中国が主張する法規は台湾人を拘束できないと反論する声明を発表。中国側のやり方は「両岸（中台）の人々の対立を引き起こし、交流や往来に重大な影響をもたらす」と批判した。【北京・河津啓介、台北・林哲平】
