写真：Impress Watch

環境省は、4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。気温が特に著しく高くなることで熱中症によるリスクが生ずるおそれのある場合に、気候変動適応法第19条第1項の規定に基づき、環境大臣が発表するもの。 【この記事に関する別の画像を見る】 環境省では、気象庁と共同して「熱中症警戒アラート」を2021年度から運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきた。2023年の気候変動適応法(平成30年法律第50号)の改正により、「熱中症警戒アラート」は「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられ、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」(通称:熱中症特別警戒アラート)が創設された。 これにより、従来の「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に、新たに「熱中症特別警戒アラート」を発表することになった。 「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さにより、熱中症による重大な健康被害が生じるおそれがある。アラートを発することで自発的な熱中症予防行動の実施や、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等の共助、公助の行動をとってもらうことを目的として運用する。 熱中症特別警戒アラートは、都道府県単位で発表されるもので、発表の基準は、それぞれの都道府県内の全ての暑さ指数(WBGT)情報提供地点において、翌日の日最高暑さ指数が35以上となることが予測される場合。発表は前日の午後2時に行なわれる。 なお、日本気象協会が4月9日付けで発表したリリースによると、4月～5月にかけては暖かい空気に覆われやすく、気温は東日本や西日本、沖縄・奄美で平年より高く、北日本で平年並みか高いと予測。東日本や西日本を中心に、4月後半から最高気温が30℃以上の真夏日を観測する可能性があるという。 また、今年の夏は太平洋高気圧の西への張り出しが強まり、暖かい空気に覆われやすいため、気温は全国的に平年より高い見込み。昨年は観測史上最も暑い夏となったが、今年の夏も昨年並みの猛暑になる可能性があるとしている。