浜松市「職員1300人減」はどう実現したのか? 1200億円の財政効果を生んだ行革の実際
ローカル・ガバメント・トランスフォーメーションの大転換
今後はデジタル化やRPA(ロボットによる業務自動化)などの先端技術の活用によって、いっそう事務事業の効率化が図られていきますので、さらなる定員の削減が可能になると思います。 DX(デジタル・トランスフォーメーション)の成功のためには、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)が必要だ、つまり企業の体質を根本的に変えなければ、デジタル化は成功しない、と喝破したのは、私の尊敬する冨山和彦(株式会社経営共創基盤グループ会長)さんです。 私はそこからヒントを得て、自治体のデジタル化成功のためにはLGX(ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション)が必要である、と主張しています。自治体も、従来の発想や体質を大転換させなければなりません。 定員についても、デジタル化とともに大胆な見直しが必要です。極論すれば今後、事務作業はすべてAIやRPAが行い、人間は企画や市民サポートのような生産的な仕事に特化する時代が、すぐそこまで来ているのではないかと思います。 そうなれば、従来の定型作業をこなす事務型の仕事から、答えのない発想型の仕事が中心になりますので、自ずと職員の意識や発想も切り替えていかなければなりません。それが私の主張するLGXです。
鈴木康友(静岡県知事)