青森テレビ

青森県とむつ市が事業者と結ぶ、使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全協定について、県議会の自民党・公明党の両会派が協定の案を了承する意見書を、宮下宗一郎知事に提出しました。 【写真を見る】使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全協定について　自民党・公明党の両会派が協定の案を了承する意見書を宮下宗一郎知事に提出　青森県議会最終日 両会派ともに、協定とは別に覚書を交わすことを求めています。 定例県議会最終日の28日、最大会派である自民党は宮下知事に2024年9月までに操業を予定している中間貯蔵施設の安全協定案に関する意見書を手渡しました。 自民の意見書では、核燃料の保管期間を最大50年とする安全協定案の内容は了承した上で、中間貯蔵の事業の実施が困難になった場合には核燃料を施設の外へ搬出することについて事業者と覚書を交わすよう求めています。 これに対して、宮下知事は「総合判断の材料とする」と応えていました。 また、公明党会派も自民党と同様の意見書を提出していますが、県によりますと覚書を求めているのは自民・公明の2つの会派のみだということです。 このほか、定例県議会は奥田忠雄総務部長を副知事とする人事案など20の議案全てが可決され、28日に閉会しました。