商業施設を投資対象にした国内初の不動産STが発行完了

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三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）が、商業施設を投資対象とした不動産セキュリティトークン（ST：証券トークン/デジタル証券）の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことを2月20日発表した。 発表によると、商業施設を投資対象とする不動産STの公募は国内初とのこと。STの発行額としては、114.5億円になるという。 なお投資対象の商業施設は、栃木県の「那須ガーデンアウトレット」。同施設の鑑定評価額は1月10日時点で226億円だという。 また同不動産STの発行・管理は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」が活用されているとのこと。 同STでは、このようなデジタル技術を活用し、一般投資家に対して単一の大型不動産への小口での投資機会を提供しているとのことだ。 「ibet for Fin」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるセキュリティトークン（証券トークン）を取り扱うためのブロックチェーンネットワークだ。2021年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が設立した「ibet for Finコンソーシアム」が運営している。 なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム（Quorum）」が用いられている。 現在同コンソーシアムには、同4社および三井住友銀行・三井住友信託銀行の他、みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、野村信託銀行、大阪デジタルエクスチェンジ、新生信託銀行、大和証券、大和総研、野村信託銀行、りそな銀行、他金融機関2社（非公開）が参加している。