埼玉県の大野元裕知事は4日、記者会見し、安倍晋三首相が5月14日をめどに政府・専門家会議の分析を踏まえたうえで緊急事態宣言の期限となる31日を待たずに宣言を解除する考えを示したことについて「14日というのは当然、（新型コロナウイルスの）潜伏期間を考えれば一定の説得力がある日数ではあるが、それにとらわれるつもりは必ずしもない」と述べ、14日を待たずに県として独自の判断をする可能性があると説明した。 【動画】埼玉県・大野知事が臨時会見　緊急事態措置を継続

会見した埼玉県の大野知事

　会見で大野知事は、「現時点ではこの感染症対策に関して埼玉県で緊急事態宣言を解除し、措置を終える状況にはまだない」と指摘。 　一方で、「先週から、仮に（休業要請措置などを）解除したり、あるいは一部の施設について対応を変えるような場合にはどうしたらいいか、ということを幹部の中で話し合っている。常に不断に状況を見直しながら、経済的な影響やお子さんへの影響、社会的な影響を最小限にするために（措置を）見直す。14日を待とうが待つまいが（県として）解除になるかもしれないし、もしかするともう少し厳しい（措置が必要だ）とかそういったことを政府に考えていただく必要があるのかもしれない」とした。