横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士による検証チームが26日に記者会見し、検証結果を報告した。職員の動員を「（憲法が定める）公開裁判の原則の趣旨に反する」と結論付けた。チームの伊東克宏弁護士は、他の傍聴者を排除する目的での組織的動員を「許されない行為」と強調。教委の職務ではなく地方教育行政法違反だと指摘した。 報告書では、市教委職員へのヒアリング結果から「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」を意図していなかったと判断。市教委は被害者側からの要請を受けてプライバシー保護のために対応したと説明してきたが、職員を動員した四つのうち三つの裁判では、被害者側の希望を十分確認していなかったことが判明。保護者や児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなったケースもあった。 動員実施は2019年4月に当時の教育長が決め、23、24年度の裁判では学校教育事務所長が意思決定したとして、その責任も指摘した。
市教委の村上謙介教職員人事部長は「大変申し訳なかった」と謝罪した。
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