災害関連死に認定された高山君子さん（当時83）が過ごした部屋=石川県輪島市の特別養護老人ホームあての木園

　能登半島地震の災害関連死をめぐり、朝日新聞が石川、富山、新潟3県の被災14市町にアンケートしたところ、発災から3カ月以内の死亡が160人に上り、全体の約9割を占めた。死亡直前の滞在場所は病院に次いで、介護施設が2番目に多かった。 【写真】災害関連死で亡くなった人の死亡時期 　能登半島地震の関連死は12月17日現在247人で、直接死（228人）を上回っている。アンケートは10月末までの審査で認定された218人を対象とした。14市町は関連死の死亡時期など詳細を公表してこなかったが、13市町が質問の一部またはすべてに回答を寄せた。 　死亡時期は発災から1週間以内が30人、1週間後から1カ月以内が55人で、発災から1カ月以内の合計は85人に上り、全体の半数近くを占めた。発災2カ月以内は計128人で全体の70%を、発災3カ月以内は計160人で87%を占めた。 　死亡時の年齢は80代が78人と最多で、次いで90代が72人、70代が22人と続き、70代以上が全体の94%だった。既往症は「あり」が93%に上った。 　2016年の熊本地震では直接死の4倍超の約220人が災害関連死と認定され、70代以上は8割弱だった。 　亡くなる直前に滞在していた場所は、最多が病院の62人で、次いで介護施設（39人）、自宅（31人）、避難所（24人）だった。 　死亡に至る経緯や原因（複数回答可）は、最多が「震災によるショック・ストレス」の152人で、次いで「停電や断水、ガス停止による肉体的・精神的負担」が87人、老人ホームなど「社会福祉施設の介護機能の低下」が53人と続いた。