プライバシー保護のためボード越しに会見を行ったDV被害の当事者である女性二名

1月16日、「共同親権」導入に向けた民法改正要綱案について、配偶者からDVを受けた被害当事者や支援団体の代表者らが、反対の声明を発表する記者会見を開いた。会見では、離婚後共同親権が導入されるとDV・虐待のケースを除外することは困難であり、子どもが危険にさらされる可能性が高いと訴えられた。

「DV・虐待の恐れがあるなら単独親権」は「机上の空論」

2024年（令和6年）1月9日、法制審議会の家族法制部会は、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」の導入に向けた民法改正要綱案の取りまとめに向けた意見交換を行った。 現在の法律では、夫婦の離婚後には子どもの親権はどちらか一方が取得する「単独親権」制度が採用されている。改正要綱案はこれを見直し、原則として夫婦が協議して共同親権か単独親権のどちらとするか選択可能にすることを提案するもの。ただし、改正要綱案でも、配偶者に対するDV（家庭内暴力）や子どもに対する虐待の恐れがある場合には、家庭裁判所が単独親権と決めるとされている。 しかし、家庭内で発生するDVや虐待は証拠によって立証することが難しく、現行の法制度においてもDV・虐待の被害が看過され被害者の避難や救済が十分に実現できていない、という問題は以前から支援団体などによって指摘されてきた。 「「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会」の代表世話人である熊上祟教授は、法制審議会が単独親権の現行制度を支持する意見が多数派とされるパブリックコメント（パブコメ）を「考慮しない」と表明したことについて、「パブコメを無視した共同親権ありきという取りまとめは許されない」と批判する。 また、今回の会見では、共同親権が実現した場合には配偶者や子どもがDV・虐待から逃れることはさらに困難になるという問題が強調された。配布された資料には「離婚後共同親権を導入してもDV・虐待のケースを除外できるという考えは机上の空論であり、当事者に危険をもたらすものです」と記載されていた。