〈資料写真〉老朽化が進む鹿児島市営住宅

　鹿児島市は６日の市議会建設消防委員会で、人口減少が進む中、約１万１０００戸ある市営住宅の戸数を、今後約３０年間で約３割削減する計画を明らかにした。国が示した推計方法を基に将来必要となる戸数を算定した。２０５５年までに７６住宅のうち２０を、周辺に集約するなどして市営住宅として使うことを廃止する。 年1000円が2.4万円、いきなり24倍は高すぎる…市営住宅駐車場の値上げ見直し求めた陳情、市議会委員会は不採択

　市が報告した市公営住宅等長寿命化計画の概要によると、廃止は最終的に２０を計画しているが、３３年までに実施されるのは西道と中尾の２住宅。皇徳寺や小山田塚田などの４住宅は一部を廃止し、西伊敷や紫原などの２３住宅は建て替える。おおむね１９８６年以降に建設された辻ケ丘や下伊敷などの２９住宅は維持保全する。 　市営住宅への入居希望者は人口減や老朽化により減少傾向で、２３年４月１日時点の空き家は１３６５戸。市は同計画を約５年おきに見直しており、住宅課の福留孝一課長は「住宅支援が必要な人のために公営住宅を整備するのは自治体の責務。社会情勢を踏まえながら適正戸数の確保に努めていきたい」と話した。