「包括的な財産保全を」立民訴え 旧統一教会問題、救済法案を審査
参院法務委員会と文教科学委は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法案の連合審査をした。午後に法務委で採決され、提出した自民・公明・国民民主3党などの賛成多数で可決見通し。解散命令前の財産流出防止が目的で、立憲民主党は、法案が見送った包括的な財産保全策を「取り入れるべきだ」と主張した。 特例法案は、被害者への費用支援を手厚くし、個別の民事保全手続きや訴訟を通じた財産の仮差し押さえを容易にするのが狙い。立民の石橋通宏氏は「違法・不当な勧誘を受けた信者は、いつマインドコントロールが解けるか分からない。今すぐ訴訟をできない人は見捨てるのか」と追及した。
