外資系企業の約7割、中国市場の潜在力に肯定的
【東方新報】中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の楊帆(Yang Fan)スポークスパースンが30日の記者会見で、2023年4四半期に実施した調査で中国のビジネス環境に満足と回答した外資系企業が多かったことを明らかにした。 今後5年間の中国市場への期待について、外資系企業の70パーセント近くが肯定的で、23年3四半期に比べ1.8ポイント上昇したとのことだ。 外資系企業の90パーセント以上が、中国の市場魅力は今後も上昇し続けるか、現在の水準を維持すると考えているという。 ここ数年、中国は保護主義や一国主義の台頭、地政学的緊張にもかかわらず、ハイレベルの経済開放を約束し、開放的で統合された世界経済の構築を支持してきた。 中国は23年7月、外国からの投資環境を改善し、より多くの海外資本を誘致するための「24項目ガイドライン」を発表した。 中国商務部のデータによると、昨年の対中直接投資(FDI)は前年比8パーセントの減少となったが、それでも1兆1300億元(約23兆2328億円)を超え、近年で3番目に高い水準だった。 加えて、対中FDIの構造は改善が続いており、昨年はハイテク部門への投資が全体の37.4パーセントを占め、過去最高を記録した前年に比べ、さらに1.3ポイント上昇した。中でもカナダ、英国、フランスを含む先進国からの直接投資は顕著な伸びを示した。 商務部の王文涛(Wang Wentao)は26日の記者会見で、昨年開始した「対中投資年」キャンペーンを今年も引き続き推進し、20以上のプロモーション・イベントの開催を計画していると紹介した。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。