日本自動車工業会による「自治体の二輪車駐車場施策に関する調査」報告書(2023年1月)から、アンケートに回答した50の自治体の2輪駐車場のすう勢について紹介したい。 【この記事の写真をまとめて見る】[バイク駐車問題] 2極化する自治体の対応認識 下のグラフは「貴自治体において、2輪車の駐車場政策はどのようなすう勢にありますか?」という質問への回答だ。多数派は2極化しており、「対策は必要」が14自治体ある一方で「2輪駐車場が必要と思っていない」も14自治体だった。

自動二輪車駐車場の整備に関するすう勢(地域構成)

【自動二輪車駐車場の整備に関するすう勢(地域構成)】東京23区のほか、東京7市(立川市／武蔵野市／府中市／調布市／町田市／福生市／多摩市)に、政令指定都市の20市(札幌市／仙台市／さいたま市／千葉市／横浜市／川崎市／相模原市／新潟市／静岡市／浜松市／名古屋市／京都市／大阪市／堺市／神戸市／岡山市／広島市／北九州市／福岡市／熊本市)を加えた50の自治体にアンケートを実施。※「自治体の二輪車駐車場政策に関する調査」20ページより引用(2023年1月／日本自動車工業会)

50cc超の2輪車に関する質問なので、原付スクーターなどは含まれていない。ゆえに「必要と思っていない」イコール「足りている」と考えるのは早計で、東京都心のように、取締りが長く続いたことで2輪車で都心に行くことを“あきらめている”地域も多いだろう。 こうした地域では、ユーザーが声を挙げることもなくなり、行政や駐車場事業者などの施設管理者に“駐めたい”というニーズが届くこともなく、ライダーはすっかりサイレントマジョリティになってしまっている。 また、同質問に設定された回答「8.その他」を選んだ自治体からの記述で、7つの自治体の回答を抜粋した。まさに日本各地の2輪駐車の現状が垣間見える回答で、放置自転車対策に追われる東京23区、郊外でもバイク置き場が少ないことを示す(利用をあきらめた)多摩市、市の条例で推進し関内にも駐車場が多い横浜市、駐車場法に基づいた附置義務制度で推進する川崎市、整備が必要と思っていない地方都市の新潟市、バイクの数は多いのに行政に声が届いていない京都市。 自治体とバイクの駐車問題はパターン化できる。改善のヒントも見えており、モデルケース作りなどの施策を具体化できるだろう。 【東京都新宿区】当区としては、まずは自転車対策が課題。2輪車については、周辺の駐車需要をふまえながら整備台数を検討している。 【東京都北区】自転車駐場(50cc以下の原動機付自転車を含む)整備を優先しているため、2輪車用の駐車場の整備まで手が回らない状況。 【東京都多摩市】市営駐車場内にある2輪車の利用状況を見るかぎり、その利用台数は増えている状況とは言えない。 【横浜市】市による駐車場整備については、2輪車を含め、横浜市駐車場条例などによる整備を推進している。 【川崎市】本市では、2輪車を含む駐車場の整備については、附置義務条例等に基づき、建築物の新築等に併せて整備を推進している。 【新潟市】2輪車の放置車両数等は把握していないが、2輪車の駐車場が必要との考えには至っていない。 【京都市】一部のエリアで2輪車の駐車場整備を求める声は上がっており、対策は必要だと認識している。※ただし、届けられる声はそれほど多くない。 ※「自治体の二輪車駐車場政策に関する調査」21ページより抜粋して引用(2023年1月／日本自動車工業会)