大田市役所で構内食堂で配膳の順番を待つ職員ら(c)news1

【11月16日 KOREA WAVE】新型コロナウイルス感染のエンデミック転換と、ランチフレイング（ランチ+インフレ）が、韓国の団体給食事業各社の実績に影響を与えている。政府が5月、新型コロナウイルス感染関連防疫措置を大部分解除し、外食価格の高止まりが続き、安い職員食堂を利用する職員が増えたためだ。 関連業界によると、食材流通や団体給食事業会社は今年第3四半期（7～9月）に軒並み好業績を上げた。団体給食事業の拡大が業績を牽引したためだ。また、給食事業がパンデミック以前の水準に回復し、給食事業者に食材を供給する流通事業も業績が改善された。 現代グリーンフードは、第3四半期の連結基準売り上げが前年同期比7％増の5746億ウォンで、営業利益は20.1％増の283億ウォンを記録した。この1年間、団体給食の売り上げは20％以上増加した。現代グリーンフード関係者は「エンデミック転換以後、団体給食市場が好調で、国内外の新規顧客受注で、第3四半期の売り上げと営業利益がともに増加した。食材流通もやはり第3四半期だけで640億ウォン規模の新規受注を獲得し、好実績に寄与した」と話した。 CJフレッシュウェイも第3四半期の売り上げが、前年同期比7.6％増加の8090億ウォンを記録した。営業利益はインフラ投資などによって14.2％減の302億ウォンだった。事業別にみると、給食に分類される「フードサービス」事業売り上げが1975億ウォンで、前年同期比21.1％増えた。 非上場会社のサムスンウェルストーリーも、給食事業の伸びに支えられ、業績は好調だった。第3四半期の営業利益は400億ウォンで、前年同期比66.7％増加した。売り上げは3.3％増の7260億ウォンを記録した。大型事業所からの受注とともに、簡便食品の包装も増えたためだ。 外食価格の上昇率は、2021年6月から9月にかけて消費者物価全体の上昇率を上回っている。これによって、勤労者の平均食費は1万ウォンに迫り、4000～5000ウォン以内で食べられる職員食堂の需要が増した。市場調査機関のエムブレイントレンドモニターによると、今年の勤労者の昼食平均食事代は9000ウォンで、7000ウォンだった2020年より28.5％増加した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News