県議会の委員会が6月27に開かれ、新ホール建設を藍場浜公園西エリアで進めた場合の現計画において結ばれている、県と徳島市の基本協定に関する質問などが相次ぎました。 県と徳島市の間では、旧文化センター跡地での新ホール整備を進めるにあたり、徳島市が所有地を県へ譲渡することや、公共施設を解体することなど役割分担を定めた「基本協定」が交わされています。 6月27日に開かれた「県議会まちづくり魅力向上対策特別委員会」では、この県と徳島市の基本協定について、県が示している藍場浜公園西エリアでの新ホール整備に変更となった場合の取扱いに関する質問がありました。 これに対し県の担当者は、藍場浜公園西エリアで整備を進めると決めた場合は、基本協定が無効となる見込みを示した上で、次のように述べました。 （県文化プロジェクト室・伊澤弘雄室長） 「（県市基本協定では）約束が果たせられなかったら、土地の返還というのは契約にある。またその他にも、何らかの損害を与えた場合については、補償賠償という条項もある」 これについて議員らからは、藍場浜公園西エリアで整備を進めた場合には、本体工事費以外に追加の費用が必要となり、目指している費用を安くして建設するのは難しいのではないか、といった意見が出ました。 （自民党県民会議・井下泰憲議員） 「後藤田知事のいうコスト、スピード、機能というところで言うと、現計画のホール（旧文化センター跡地での整備）の方が、すでに一番良い案だと思う」 （公明党県議団・古川広志議員） 「1500席、小ホールなしというのは、去年4月の知事選挙の時に、後藤田知事が公約に掲げていた。しかもかなり報道もされて、その上で知事は当選している。これは、まあある程度県民が受け入れているんだろうなという認識だ。ただ、それはそれなりに工事費が安くなることが前提だ」 一方で、県が調査をしている旧文化センター跡地でのJRの車両基地移転についての質問もありました。 県の調査では、今のJR徳島駅北側から旧文化センター跡地への車両基地移転は可能としており、その際は、高架構造か盛土構造で建設することが示されています。 県の担当者は、高架構造の場合は、高架下の空間を活用できるメリットはあるが、工事費が高価になること、盛土構造の場合は工事費は安いが圧迫感が出てくると説明しました。 （グローカルplus・岸本淳志議員） 「高架下の空間はどのように活用が考えられるのか？」 （都市計画課まちづくり室・桂野孝室長） 「販売店舗や飲食店などの商業施設のニーズのあるところは、施設利用され、駐車場や駐輪場など不足している場合は、簡素な利用が見込まれる」 県の担当者は、高架構造とする場合は、多くの先進事例を参考にしながら、高架下空間の活用方法を検討していきたいと述べました。