現在建設を進めている仮設住宅について、石川県は 必要戸数の約５割となる３３００戸余りが４月末までに完成する見通しとなったことを 明らかにしました。 石川県は現在被災市町と連携して仮設住宅の必要戸数を精査していて、 現時点で６４２１戸の建設を目指しています。 これに対して県は４月末までに５６８７戸を着工し 必要戸数の約５割にあたる３３６８戸が完成する見込みであることを明らかにしました。 仮設住宅の内訳は早期に供給可能なプレハブ型で３２６８戸、 恒久的な住まいとすることができるまちづくり型の木造長屋タイプが１００戸で、 ４月３０日に第１号が輪島市南志見地区で完成するということです。 一方、被災住宅などの公費解体に関しては、 ４月２２日時点で１６の市と町において８５２８棟の申請があり、 解体が完了したのは８８棟にとどまりました。 公費解体の対象は約２万２０００棟と想定されていて、 現状の申請棟数は４割以下となっています。 県は２０２５年１０月の完了を目指していて、 解体事業者の確保と制度の周知を進め工事を加速させたいとしています。