岸田首相は15日、今の国会での解散を見送る考えを表明しました。こうした中、立憲民主党は内閣不信任案を国会に提出しました。 国会では最大の与野党対決法案となっていた「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源確保法が自民・公明などの賛成多数で可決・成立しました。また、LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法律も可決・成立しました。 その後、立憲民主党は内閣不信任案を提出しましたが、与党などの反対多数で否決される見通しです。 立憲民主党・泉代表「解散権をもてあそぶような態度ということについては、一国の総理としていただけない、あってはならない姿勢だと思います」 岸田首相の解散見送りについては、自民党内でも「ホッとした」「当然だ」との受け止めがある一方、ある自民党幹部からは「絶好の機会だった。こんなチャンスはもうあるか分からない」と悔やむ声も上がっています。また、「解散権をもてあそんだだけだった」と批判する声も出ています。 解散見送りによって、次の焦点は内閣改造と自民党の役員人事、そして解散・総選挙のタイミングへと移ります。解散の「大義」をどこに見いだしていくのか。岸田首相は戦略の練り直しを迫られることになります。