日本の公正取引委員会は「米国企業グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリを搭載するよう圧力を加えるなど、独占禁止法に違反した」として、是正命令を下す方針を固めた。日本メディアが22日報道した。グーグルなどIT企業に対する日本政府の是正命令（排除措置命令）は今回が初めて。 　日本経済新聞やNHKなどは、グーグルが日本で販売されるスマートフォンのメーカーに自社を優待するようにした契約が競争を制限すると判断し、公正取引委員会が排除措置命令処分案をグーグルに送ったと伝えた。公取委が問題視したのは、グーグルが開発したOSアンドロイドを利用するスマートフォンメーカーとの取引だった。グーグルは端末にアプリストア「Google Play」の使用許諾を与える際、自社の検索アプリ「Google Chrome」をあわせて搭載させ、これを最初の画面に配置するよう要求していたと日本メディアは伝えた。また、他社の検索アプリを搭載しない条件で、検索と連動する広告収益の一部をメーカーに分配した契約を結んでいたとも報じた。日本の公正取引委員会は、グーグルが競合会社を排除し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した可能性があるとみて、昨年10月から審査に入った。公取委はグーグルの意見を聞いた後、最終処分を決める方針だ。 　日本国内のパソコンやスマートフォンの検索市場で、グーグルは約80％を占めている。 　これに先立ち、日本は今年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」を可決し、巨大IT企業の規制に始動をかけた。同法では、他企業からのアプリストアの提供を妨害する行為や、検索結果の自社のサービスを他社よりも優先して表示することなどを禁止している。 　日本だけでなく、国際社会でグーグルなど巨大IT企業の独占を規制する動きは広がり続けている。4月には欧州連合（EU）がアップル・グーグル・アマゾン・メタ（Facebook）など巨大プラットフォーム事業者の市場支配力の乱用を防ぐために、デジタル市場法（DMA）を施行し始めた。米国では8月、グーグルがアップルやサムスン電子などのスマートフォンに自動的にグーグル検索を遂行させるなど、違法に競合社を排除し市場支配力を維持してきたとして米司法省が提訴した訴訟で、勝訴判決（ワシントン連邦地裁）が下された。 キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)