放送通信委員会で開かれた国内OTT4社代表懇談会での記念撮影(c)news1

【06月03日 KOREA WAVE】韓国のキム・ホンイル放送通信委員長が先月下旬、政府果川（クァチョン）庁舎で国内オンライン動画サービス（OTT）4社の代表らと懇談会を開き、国内OTT産業活性化策などを議論した。 顔合わせ兼懇談会には、ティービングのチェ・ジュヒ代表、ウェーブのイ・テヒョン代表、クーパンプレイのキム・ソンハン代表、ウォッチャのパク・テフン代表が参加した。放送通信委員では、チョ・ソンウン事務処長とイ・ホン放送基盤局長が同席した。 キム委員長は挨拶で「韓国のOTTサービス成長は我が国のコンテンツ競争力強化に大きく寄与している。グローバル企業に比べ規模が小さい国内事業者が、経営が難しい状況でも良質のコンテンツ制作に継続的に投資してきたことに感謝したい」と述べた。 さらに「国内OTT産業の活性化は放送通信委員会の重要な政策目標の一つだ。さまざま率直な意見をおっしゃってくだされば国内のOTT発展と利用者保護のための政策に積極的に反映させる」と話した。 これに対し、参加事業者は「厳しい市場環境だが投資を強化し続けようと思う。放送通信委員会が国内産業保護や支援政策を積極的に推進し、国内OTT業界が財政的困難を克服しグローバルOTTの攻勢に対応できるよう支援してほしい」と要請した。 また「放送通信委員会がメディア全般の規制体系の整備を推進する場合、OTTに最小規制最大振興の原則を適用する必要があり、国内のOTT事業者の海外進出などに、より積極的な支援が必要だ」とも建議した。 これに対し、キム委員長は「放送通信委員会は国内OTTのグローバルネットワーク確保や海外進出などに政策的支援でOTT産業活性化に積極的に努力し、メディア統合法制は最小規制原則の下に事業者の意見を十分に取り入れて合理的に整備していく」と答えたうえ「事業者も料金制改編などにおいて国民が不便を感じないように努力してほしい」と要請した。 懇談会終了後、放送通信委員会のイ・ホン放送基盤局長は取材陣に「統合メディア法制と関連してまだ成長期であるOTT企業などが規制範囲に入ることに懸念があると話し、キム委員長もこれを十分に考慮して、放送と同じように規制する考えは全くないと答えた」と伝えた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News