1日公開された2023年分の国会議員の所得等報告書で、与野党10党首の所得を比較したところ、岸田文雄首相（自民党総裁）が3875万円で3年連続のトップとなった。 　3000万円台に乗ったのは首相のみ。 　大半は議員歳費や首相給与。一方、テレビ出演料や原稿料などの雑所得は前年比71万円減の11万円で、各党首の中で最も少なかった。昨年は衆院総選挙や参院通常選挙、党総裁選がなく、番組出演機会も減少したとみられる。 　2位は参政党の神谷宗幣代表で2648万円。講演料や著書の印税が494万円に上った。教育無償化を実現する会の前原誠司代表が2386万円で続いた。 　立憲民主党の泉健太代表は2034万円で9位。雑所得は前年から31万円減少した。 　その他は、れいわ新選組の山本太郎代表が2246万円で4位、国民民主党の玉木雄一郎代表が2169万円で5位。6番手は公明党の山口那津男代表（2129万円）、7番手が日本維新の会の馬場伸幸代表（2074万円）だった。 　今年1月に就任した共産党の田村智子委員長は2051万円の8番目。社民党の福島瑞穂党首が最少の2029万円だった。 　10党首の平均は2364万円で、全議員平均（2530万円）を166万円下回った。みんなでつくる党の大津綾香党首は非議員のため公開対象外。