着服が問題となった日本海テレビ（写真・アフロ）

　2月1日、日本テレビが『24時間テレビ』寄付金着服の再発防止策を発表した。 　2023年11月、日本海テレビ（鳥取）の元幹部が寄付金を着服していたことが発覚したことを受け、日テレと地方局の計31社で構成される「24時間テレビチャリティー委員会」は不正防止対策チームを設置。内部調査などをおこなった上で 【画像】日本テレビが発表した「内部調査」結果と「再発防止策」 ・キャッシュレス募金の導入 ・預かった寄付金は規定のシールで封印 ・募金会場に警備員もしくは監視カメラを設置 ・不正通報窓口の開設 　などの防止策を講じるとしている。 「日本海テレビの元幹部は、2014年から10年間、『24時間テレビ』の寄付金264万6020円を着服していました。この元幹部は寄付金以外にも会社の売上金853万円あまりを着服しており、その総額は1118万円以上になります。 　寄付金を着服した手口ですが、募金終了後、寄付金は金融機関に運ぶまで鳥取市の本社内で保管されており、ここから周囲の目を盗んで一部を持ち出し、自分の銀行口座に入れていたということです。 　着服を始めた動機については『会社に着服しても発覚しにくい入金があり、思いついた』と話したそうです。この幹部は2014年から会社の経理部次長などの役職にありました。 『チャリティー委員会』31社は、各社で募金活動に関わった計283人を対象に内部調査をおこなった結果、新たな不正は確認されなかったとしています。 　ただ、日本海テレビの件を見ても、寄付金の取扱いがあまりに雑だった、という感は拭えません」（週刊誌記者） 　この件を受けて、SNSでは 《やめれば確実に防止できるのに》 《番組終了が最上級の防止策になるのではないかと・・・》 《1番の再発防止策は24時間テレビの廃止をすることなんじゃないですか》 《驚いた　これを機にこんな茶番はもう廃止だと思ってたわ　もうええて》 　などの声が多数ある。 「1978年、『愛は地球を救う』をキャッチフレーズに始まった『24時間テレビ』は、2023年が46回めの放送でした。多額の寄付金を集め毎年注目を集める番組ですが、とりわけ近年ではマラソンや旧ジャニーズ事務所タレントの偏向起用など、演出に対する疑問も多く、毎年“打ち切り”が話題になります。 　とはいえ、真摯な思いで募金する人も多くいたはずで、着服事件に『裏切られた』と感じる人も少なくないでしょう」（同前） 　各局が能登半島地震での募金活動を展開するなか、日本テレビでは寄付金着服問題の影響で、募金活動を見送っている。2月17日に日本テレビ系列で、再発防止策についての特別番組を放送する予定だとしている。