原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、玄海町内の計3団体が、受け入れを求める請願書を町議会に提出した。15日再開の町議会で明らかになった。町議会は、全10議員で構成する原子力対策特別委員会に請願審議を付託することを決めた。 　3団体は、町旅館組合、町飲食業組合、町防災対策協議会。町によると、原発立地自治体で文献調査に関する請願が提出されたのは初めて。 　文献調査は、3段階ある処分場選定プロセスの第1段階。受け入れると国から2年間で最大20億円が交付される。2020年に北海道寿都町と神恵内村が全国で初めて受け入れた。