全国に通用する商品を

　被災地では、雇用の確保や創出が大きな課題だ。皮肉にも、有効求人倍率は高水準を維持している。建設業など「復興需要」のため、宮城県は1.2を超え、今年1ー4月まで東京を上回り全国1位だった。求職者1人に対して1.2社から求人がある状態で、人手不足感が強い。しかし女性の希望が多い事務職は求人が圧倒的に少ない。「雇用のミスマッチ」は解消せず、復興の足かせともなっている。 　被災地の商品についても、復興支援名目の消費はすでに勢いはない。「被災地にこだわらない、全国に通用する商品」を各社模索しているが、人材不足で商品デザイン力も課題だ。そのためアストロ・テック社は、インターネットを使ってバッグ新製品のデザイン案を募集する取り組みを始める。