大阪府・市も万博費上振れを容認 2350億円、11月1日判断へ
25年大阪・関西万博の会場整備費について、大阪府と大阪市は最大2350億円への上振れを容認する方針を固めた。11月1日に関係会議を開き、日本国際博覧会協会から上振れ根拠の詳細説明を受けた上で、正式に判断する方針。関係者が31日、明らかにした。 整備費は国、府市、経済界が3分の1ずつ負担。政府は最大500億円と見込まれる上振れ分も同様の枠組みで対応する構えで、経済界は追加分167億円について「やむを得ない」（十倉雅和経団連会長）として、拠出する方向で調整している。 府市は協会の回答を踏まえ、今後それぞれの議会にも理解を求める。大阪維新の会の府議団は増額分を国負担とするよう求めている。
