FNNプライムオンライン

一体社内で何があったのだろうか。 10月突然、破産を決定し、全社員を解雇した船井電機。 現会長が関西テレビのインタビューに応じ、破産を取り消し、経営を立て直すと話した。

■550人の従業員が即日一斉解雇　「来る時が来た」と解雇された従業員

船井電機 原田義昭会長:相当、努力しないといけませんけど、なんとか乗り切れるという意味で、私は代表取締役として、十分自信がある。 破綻した会社の立て直しに自信をみせるのは、船井電機の原田義昭会長。 2018年、安倍内閣で環境大臣をつとめ、ことし9月、船井電機の代表取締役会長に就任した。 かつては“世界のFUNAI”と呼ばれ、日本を代表する電機メーカーとして名をはせたが…近年、経営状況の悪化が続き3年前には非上場になった。 そして、10月24日、船井電機経営破綻。 10月、取締役の1人が東京地方裁判所に「準自己破産」を申請し、即日、破産手続きの開始決定を受けた。 従業員、およそ550人はその日に一斉に解雇された。 解雇された社員:（会社からは）きょうで解雇ですと。給料でませんという話ですね。まじかという感じですね。 解雇された社員:まさか、いきなり破産という感じになったので、今から本当に（就職活動）やっていかないといけない。 解雇された社員:来る時が来たかという感じですね。兆候がなかったわけではない。そんなに経営が良くないんじゃないかと。

■就任から3年前で300億円の資金流出　相次ぐ役員の入れ替わり

破産申し立て書によると、経営難が続いていた船井電機は、3年前に社長に就任した、上田智一氏が「事業の多角化」をかかげ、脱毛サロンの会社を買収したが、1年後に売却。 就任からおよそ3年で300億円もの資金が流出していたという。 その後も役員の入れ替わりが相次ぎ、ことし9月に上田社長は退任した。

■破産“決定の取り消し”を申し立てた会長　経緯を語る「相談はなく、報道で知った」

裁判所の決定を受け、破産手続きが進んでいると思われたが…13日、新たな動きが。 船井電機の原田会長が、決定の取り消しを東京地裁に申し立てていたことが分かったのだ。 14日、その原田会長が関西テレビの取材に応じ、経緯を語った。 船井電機 原田義昭会長:私も率直にびっくりしました。大方の皆さん（役員）は、必ずしも詳しく、相談を受けている雰囲気ではなかった。 そもそも、「経営陣からは破産手続きについての事前の相談はなく、報道で知った」という原田会長。 伝統ある船井電機を「破産」で終わらせるわけにはいかないと、「事業の再生」に意欲を示す。 船井電機 原田義昭会長:自己資産ですね。まだまだ、たくさんあります。何とか経営を安定させれば、大いに事業再生できる。 原田会長はことし9月に会長に就任したばかり。まだ事業の引継ぎも受けていないという。 船井電機 原田義昭会長:今までの経営本体にも、それぞれ原因があったと思いますけど、例えば企業ガバナンスの問題とか、お互いの連絡体制の問題とか、過去の成果・業績に現在の人が少し寄りかかっていた。そういう意味では、やっぱり心の緩みがあったのだと思う。