静岡市に大型商業施設は来るのでしょうか。 日本平久能山スマートインター周辺の再整備に向けたパブリックコメントの結果が発表され、半数以上が賛同する結果となりました。 2025年、誘致に向けた本格的な交渉がスタートします。 25日、静岡市で開催されたのは静岡市駿河区の東名高速・日本平久能山スマートインターチェンジ周辺の新たなまちづくりについて話し合う審議会。 会議では、人口減少や若者の県外流出を抑制することを目的に、新たな人流や雇用を生み出すため、土地利用の方針について議論が交わされています。 およそ47ヘクタールの広大な平地が広がる宮川・水上地区では、地権者組合による区画整理に伴い、大規模商業施設の誘致が進められていて、現在、静岡市では、最適な土地利用ができるように条例の一部改正を含め、調整を図っています。 難波市長も就任当初から、商業施設や企業誘致の必要性を訴えていました （静岡市・難波市長） 「大変期待している。この静岡市においてあれだけの面積で面的なまちづくりができるのは最後のチャンス。この最後のチャンスをしっかり生かしてあってよかったというまちづくりをしていきたい」 市長が「最後のチャンス」と期待をかける大規模な開発事業 市民の間でも「有名な大型量販店が進出するのではないか」と話題になっていて注目が集まっています 一方、現在の条例は、市が2013年に施行したもので、店の売り場の面積が8000平方メートルまでに規制することなどが盛り込まれているため、郊外への大型商業施設の誘致をするにあたり大きな壁となっていました。 こうした中、静岡市は10月、再開発を進めるにあたり、この地区の建築物の売り場面積や延べ床面積の上限を条件付きで緩和する案を発表。 建築物の延べ床面積は、現在の2倍となる2万平方メートル、売り場面積は現在の1.5倍となる1万2000平方メートルとする条件などが示されました。 また、市はこの改正案について市民や市内の法人などから意見を聞くパブリックコメント実施。 25日の審議会では、その集計結果が発表されました。 パブリックコメントは、1か月間でおよそ100件集まり、このうち規制を緩和する案については、「魅力的な施設を建てるためには緩和が妥当」など賛成する意見がおよそ60％、 「既存の店舗への影響を懸念する」など反対する意見が7％となりました。 この結果に、市の担当者は… （静岡市商業労政課・横田哲也さん） 「多くの人から賛同や期待の声があった」「市全体として魅力を高めていけるように中心市街地も含めて、魅力づくり、回遊施策をしっかり行政として考えてほしいということで受け止めている」 今後、審議会の意見やパブリックコメントを反映した条例の一部改正案を2025年1月下旬に公表する方針で、これにより大型商業施設との本格的な交渉がスタートすることになります。 難波市長も24日の会見で「できるだけ早く供用を開始するが大事」と説明し、「スピード感」をもって再開発を進めていく姿勢を示しました。 （静岡市・難波市長） 「行政のスピードでやっていると、 立地をしてもらえない可能性がある」「あれだけの広大な用地は、静岡市にとって最後のチャンスぐらいなので、有効活用するためにできるだけ早く場所を供用する。供用とは施設を建てられる状況に作り上げる。そして、いつからそういう状況になるかを明示することです。これが大事だと思っているので、これから2025年度予算を決めていくことになるが、きっちりと予算を確保して、そして企業が失望せず、「魅力がある」「ここに立地したい」と思うような状況を明示をしていきたいと思っている」