厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口を２０年と比べたところ、宮崎県では椎葉村や五ケ瀬町、串間市など１１市町村で半数未満に落ち込むことが分かった。共同通信が公表データを分析した。経済活動の中心を担い、将来の社会保障を支える世代で、地域の産業や福祉分野で人材不足に陥るほか、交通・物流の維持が困難になる恐れがある。残り１５市町村も全て減少しており、市町村関係者は危機感を強めている。