記者会見を行う林芳正官房長官＝２１日、首相官邸（春名中撮影）

６月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額（１人当たり３万円）の明記を義務付ける。全国の給与所得者約５０００万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。 【表で解説】所得税と住民税の定額減税イメージ ６月１日施行の関係省令の改正によって実施する。サラリーマンが勤め先から受け取る給与明細に「定額減税額（所得税　〇〇円）」や「定額減税　〇〇円」などと記される。天引きしきれない場合は翌月以降に繰り越される。 住民税については、６月分は一律で徴収しない。６月の給与明細には「０円」と記され、７月以降の１１カ月に分けて、減税を反映した額を徴収する。 政府は物価も賃金も安定的に上昇する経済の好循環を目指している。令和６年春闘では、大企業を中心に大幅な賃上げを実現。政府はこれに続き、１人当たり４万円の定額減税を実施することで、手取りを増やし、個人消費を刺激したい考えだ。 この日は閣僚からも、定額減税の効果に期待する声が相次いだ。林芳正官房長官は「国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調。鈴木俊一財務相は「経済の新たな局面への動きを支えていくことになる」と述べた上で、企業に対し、減税に伴う事務負担増加への理解を求めた。 また、新藤義孝経済再生担当相は「６月のボーナス（支給）時期に合わせて減税することで、国民のみなさまに可処分所得が上がっていくことを肌で実感していただきたい」と語った。 給与明細への明記は昨年１２月に閣議決定した６年度税制改正の大綱に盛り込まれた。平成１０年に定額減税を実施した際にも同様の措置が取られた。