総務省の処分でふるさと納税制度から除外され、謝罪する洲本市の上崎勝則市長（中央）ら（2022年4月）

〈2021 ふるさと洲本応援商品券（10枚綴り）【重要印刷物】〉 　というステッカーが貼られた箱が積み上げられている写真がある。 【写真】山積みになった億単位の「商品券」入り段ボールはこちら 　兵庫県・淡路島の洲本市役所の職員がこう危惧する。 「商品券の箱は以前、市役所の南庁舎1階という人気のないところにおいてあり、写真はそのときのものだと思う。それが（ネットメディアの報道で）バレて騒ぎになり、最近、別の場所に移動させた。今は入り口にカギがかかっているが、万全のセキュリティーではない。億単位の商品券なので、これが表に出れば大変だ」 ■温泉券問題でふるさと納税から除外処分 　洲本市といえば、2年前からふるさと納税の返礼品の問題が噴出している。 　市がふるさと納税で受け入れた寄付額は2020年度で約54億円（全国8位）、21年度は約78億円（全国7位）と全国でもトップクラスだった。特に人気の返礼品が市内の旅館で使える「温泉利用券」だったが、10万円の寄付で5万円の温泉利用券がもらえるなど、「返礼品の調達にかかる費用は寄付額の3割以下」とする国のルールを超えていることが問題となり、総務省は22年4月、洲本市をふるさと納税制度から除外（同年5月から2年間）する処分を決めた。 　市は、その後、9月に弁護士らによる第三者委員会を設置して事実関係の究明を進めるとともに、市議会も23年10月に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、ルール違反があった事務処理について調査を進めている。調査のなかで、温泉利用券とともに、冒頭に書いた商品券が市から発行され、返礼品などに使われるとともに、ずさんな管理をされていたことが問題となった。 　洲本市は、コロナ禍の経済・生活支援策として、2020年に市内全世帯に1万5千円分の商品券を配布し、21年にも全世帯に2万円分の商品券を配布した。商品券は3種類あり、A券はスーパーやコンビニ、大手量販店向け、B券は地元商店向け、C券は飲食店などサービス業とされていた。それにヒントを得て、洲本市民に限定しない商品券を発行し、返礼品の「おまけ」としても使用されるようになっていた。