富山県、富山市など県内各自治体は被害の情報収集に追われ、災害対策会議を開いた。 　富山県は2日、富山市の県防災危機管理センターで2回にわたって災害対策本部員会議を開き、幹部職員らが被害の確認を急いだ。本部長の新田八朗知事は、1週間ほどは同程度の余震に警戒が必要だと強調し「道路や電気、水道のライフラインの確保、医療機関への支援に全力で対応してほしい」と指示した。 　県は1日午後9時に同センターで1回目の会議を開いた。新田知事は家族で外出中に強い揺れを感じ、急きょ登庁の準備をしたといい、幹部に市町村との連携を求め、県民には冷静な行動を促した。一部の幹部はオンラインで参加した。知事は同日、命を守る行動を最優先とするよう呼び掛けるメッセージを出した。 　富山市は災害対策本部を設置し、1、2日に災害対策本部員会議を開いた。