＜バイデン次男ハンターの違法な銃購入・所持の裁判が始まった。「疑惑のデパート」と思われがちな放蕩息子だが、実は大統領選への影響はほとんどない＞

共和党はハンター（左）とバイデン（中央）を攻め立てるが……　JULIA NIKHINSONーPOOLーABACAPRESSーREUTERS15 NEWSWEEK

バイデン大統領の次男ハンター・バイデンが銃の不正購入・所持の罪で起訴されている裁判の公判が始まった。これまで5年間にわたりバイデンに腐敗政治家のレッテルを張ろうとしてきた共和党にとっては、好都合なニュースに思えるかもしれない。 【動画】インタビューに応じるハンター・バイデン 実際、ハンターが有罪であることはほぼ間違いない。しかし、この放蕩息子のトラブルにより、有権者のバイデンに対する見方が変わることはなさそうだ。 バイデンがオバマ政権の副大統領だった2014年、ハンターはブリスマ社というウクライナのガス会社の取締役に就任した。同社は米政府から汚職を指摘されていて、ハンターには現職米副大統領の息子であることを別にすれば特筆すべき経歴や資質はなかった。この時期、ロシアがクリミア半島を併合し、米政府はバイデンの主導でウクライナ国内の汚職撲滅を目指すと同時に、ロシアがこれ以上ウクライナに介入しないよう牽制していた。 米共和党、ロシアの情報機関、米司法省は、ハンターがウクライナ企業の取締役に就任したこと、そしてコカイン常用者だったことを把握していた。18年には、司法省が脱税とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いでハンターへの捜査を開始した。 19年7月、トランプ大統領（当時）は、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけて、バイデン父子の汚職について捜査させようとした（実際には汚職の事実はないのだが）。この時点で、翌年の米大統領選では、トランプとバイデンが対決する可能性が高まっていた。トランプはこの一件をめぐる行動を理由に、（1度目の）大統領弾劾裁判にかけられることになった。 19年12月には、トランプの顧問弁護士だった元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニがウクライナを訪ね、バイデン父子の汚職をめぐる情報を入手しようとした。このときジュリアーニにお望みどおりの「情報」を提供したウクライナ側の面々は、ロシアの情報機関とつながりがあるとされている人たちだった。最大の情報提供者は、ロシア情報機関に雇われて活動していたとして刑事訴追されている。 バイデン父子のウクライナでの「汚職」に関する共和党の主張は、事実を完全にねじ曲げ、ロシアの情報機関が拡散させようとしていたニセ情報──バイデンの評判に泥を塗り、米大統領選でトランプを後押しすることを意図していた──をいわばオウム返しに繰り返すものだったのだ。 ■大山鳴動して...... 大騒ぎした割には、実際にハンターが問われているのは、銃販売店で自身の薬物依存を申告せず、この点に関して書類に虚偽の記載をし、不法に入手した銃を所持した容疑と、140万ドルの脱税の容疑だけだ。一方、バイデンが副大統領時代にウクライナの汚職撲滅を目指し、ロシアがウクライナの民主主義体制を転覆させるのを阻止しようとしていたことははっきりしている。 息子の問題を理由にバイデンに腐敗政治家のレッテルを張ろうとする共和党の試みは、あまり実を結んでいないようだ。この5年間、ハンターをめぐるスキャンダルはますます過激になっていったが、グーグルで「ハンター・バイデン」というキーワードの検索回数は大きく増えていない。 大半の共和党支持者は、ハンターのスキャンダルにより、バイデンが腐敗した老いぼれだという印象をますます強めている。一方、大半の民主党支持者は、政策を論じずに血眼になって大統領の息子をたたこうとする共和党に対して、ファシスト的だという思いを一層強く抱いている。 つまり、バイデンの放蕩息子をめぐる悲劇により、意見を変える有権者はほとんどいないのだ。