不審な口座の情報共有へ　県警と広銀が協定締結　広島

犯罪で使われる頻度が高い口座情報を共有するため、県警が広島銀行と協定を結びました。 県内の特殊詐欺被害は7月末時点でおよそ2億8千万円、SNS型投資詐欺は26億1千万円あまりにのぼりほとんどの取引で金融機関の口座が悪用されています。 県警は2日、被害の恐れが強い取引や不正口座などの情報をより綿密に共有するため、広島銀行と協定を結びました。 西岡達也刑事部長「金融犯罪対策をさらに加速させたいと考えている」 若林栄児生活安全部長「ATMを使用した被害が全体の約7割。特殊詐欺被害に歯止めをかけていきたい」 広島銀行は口座で不審な動きを認知したら県警に情報を伝えることにしています。