Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日産自動車は19日、前期（2024年３月期）の営業利益が5300億円になったようだと発表した。従来予想の6200億円を約15％下回る。日産によると、通期の販売台数が見通しを下回ったことと、インフレなどサプライヤーのコスト負担を軽減する取り組みなどの影響によるものとしている。

日産の発表資料によると、従来355万台としていた世界販売台数見通しが344万台に減少。純利益速報値は従来予想の3900億円から3700億円、売上高速報値は同13兆円から12兆6000億円にそれぞれ減額されるとしている。営業利益ベースでは前の期比で41％増の水準となる計算だ。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは電話取材で、今回の発表は「タイミングと中身の２つの点でネガティブな印象」と話した。３月25日に新たな中期経営計画を発表した時点で台数の下振れやサプライヤーのコスト軽減などは分かっていたはずだとし、同中計そのものへの信頼を損なう恐れがあると指摘した。

日産は中計で、27年３月期までに30の新車を投入して年間の世界販売台数を24年３月期から100万台上乗せする計画を示している。ただ、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体不足の影響に加え、主力とする中国市場での現地企業の台頭などで同社の販売台数は減少傾向が続いており、販売拡大と収益性の向上の二兎を追うとする同計画が達成できるかには不透明感が漂う。

日産の内田誠社長は、台数減の背景には能登半島地震や紅海の物流混乱といった外的要因のほか、市場環境の悪化や米国市場で日産が販売していないハイブリッド車の販売が想定以上に増えていることなどがあるとした上で、これまで掲げてきた「販売の質の向上、これは着実に続いている」と強調した。さらに「見通しが甘かったのかと言われると、その点に関してはわれわれが見通しを達成できていないという点はその通りであるが、われわれのプレゼンスは徐々に増えていく」と述べた。