WeWorkにある本社オフィスで取材に応じたChatwork・CEO山本正喜氏。

「シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない」（Chatwork・CEO山本正喜氏） 【全画像をみる】Slackに敗退「悔しさ忘れない」。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア” ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork（チャットワーク）だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、「チャット一本足経営」からの脱却を目指している。この夏には社名も「kubell（クベル）」に変更、「チャット」という文字を社名から消す。 一度は世界の市場を狙いながらも、その後は国内の中小企業向けに事業を集中し、そしてさらなる大転換を目指すChatwork。 CEOの山本正喜氏に、変化し続けるなかで見つけた「勝ち筋」について聞いた。

大阪のベンチャー、2012年にアメリカ進出

「大企業やスタートアップの方には外資に負けた会社といわれることもありますが、国内では我々が利用者数1位。 国内のビジネスチャットの普及率はわずか19％だけで、特に私達が主戦場としている中小企業は、まだメールとFAXの世界。チャット事業でもまだ成長の余地がある」 Chatworkの売りは、使い方や操作画面がシンプルな点にある。例えばSlackなどでは当たり前に実装されているスレッド機能はない。しかし、デジタルに必ずしも強いわけでない中小企業では、迷いなく操作できて受け入れられやすいという。 現在は、主に国内の中小企業が主な顧客となっているChatworkだが、はじめから国内市場だけをみていたわけではない。 Chatworkは2000年、山本氏と山本氏の兄・山本敏行氏（前CEOで2018年にCEO退任）が、大阪府吹田市に前身企業を設立した。2011年3月にChatworkをリリースし、さらに翌年にはシリコンバレーに子会社を設立した。 Chatworkのローンチ当時、Skypeはあったものの個人向けチャット・LINEもなかった時代。当時は「我々が世界を取る」と意気込み、シリコンバレーでの認知を広めつつあったが、アメリカ上陸から2年後の2014年に潮目が変わった。