県が導入を目指す「宿泊税」について、１人１泊５０００円未満としていた免税対象を６０００円未満に引き上げる方向で調整していることが分かりました。 宿泊税を巡っては県は当初、宿泊料金に関係なくホテルや旅館などから１人１泊一律２００円を徴収する方針でした。 しかし、県議会や事業者などの意見を踏まえ、修学旅行などの学校行事を免除するほか、ビジネス利用の宿泊客に配慮して５０００円未満の宿泊も免税対象にする方針に修正していました。 さらに、県内の市町などから免税対象を拡大するよう求める意見が相次ぎ、対象を６０００円未満に引き上げる方針を固めました。 県は来月の県議会定例会への条例案の提出を目指し、議会側との調整を進めています。