コメが高くて誰が喜ぶのか…「令和の米騒動」は政府が起こした「人災」だと、荻原博子が断言するワケ
なぜ備蓄米は放出されないのか
この騒動が収束したのは、翌年の秋。沖縄県産の早場米を皮切りに、国内で収穫されたコメが順次市場に出回るようになってからでした。 政府はこのコメ騒動を教訓として、コメが不足するような事態を二度と引き起こさないために、95年にコメの“備蓄”を制度化する法律を作成。「10年に1度の不作や、通常の不作が2年続いた場合も対処できる水準」として年間100万トンを目標に、“備蓄米”を確保することを決めました。この“備蓄米”は、2024年6月末で91万トンあります。 なぜ、“備蓄米”が、迅速に放出されないのか。 コメ不足にならないために用意されている“備蓄米”なのに、なぜ今のような状況の中で、迅速に放出されないのでしょうか。 農水省は、まずコメの作付け状況から、小売価格、在庫量などの状況を調査し、これをもとに有識者でつくる「食糧部会」で話し合い、この結果を見て坂本農水大臣が最終決定をしなくてはならないので時間がかかり、“備蓄米”が店頭に並ぶ頃には新米も出回るので意味がないといった趣旨の説明を繰り返しています。 不思議なのは、政府はすでに、東日本大震災や熊本地震などの突発的な災害で、迅速に“備蓄米”を放出しています。災害時と事情が違うものの、なぜ今回は放出までにそんなに時間がかかるのでしょうか。
コメ価格の下落が怖い
そもそも昨年のコメの不作で供給不足になることは、前々から予測されていたこと。だとすれば、すでに充分な調査や検討などが行われているのが当然で、これから調査や検討をするので時間がかかるというのは、管轄省庁としてはあまりにお粗末と言わざるをえません。 放出しないまでも「政府が“備蓄米”の放出を検討中」というアナウンスを流すだけでも、買いだめは治るのではないでしょうか。 実は、手続きに時間がかかるという理由は、建前に過ぎない。農水省の本音は、“備蓄米”の放出でコメの価格を下げたくないというところにあるようです。 コメ価格を下げないことが、農水省の大命題。農水省が最も懸念しているのは、大量の“備蓄米”を放出することでコメの価格が下落してしまうこと。つまり、守りたいのは安定供給ではなく、高いコメ価格のようなのです。 過去50年ほどの農水省のコメ政策を見ると、コメ価格を下落させないことを大命題としているようです。 その土台になっているのが、コメが獲れすぎないように作付面積を抑える政策、すなわち減反政策デス。なぜ、こんな政策をとったかと言えば、食生活の多様化でパンやパスタなどが普及し、コメの需要が減ってきたからです。 そのため、コメ余りにならないように、国が都道府県ごとの生産量を決めた上で、各地の農業協同組合などが農家ごとに生産量を割り当て、それを上回る田んぼを潰してきました。
