ガスバルブ、シェア100%の5社がカルテル 公取委が課徴金7億円
公正取引委員会は27日、家庭用LPガス容器の部品メーカー5社が、独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たるカルテルを結んでいたとして、総額約7億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。ガス容器のバルブの国内シェアはこの5社で100%を占めており、競争を避け確実に利益を得ようとしていたと認定した。 5社は、ハマイ(東京都品川区)、宮入バルブ製作所(同中央区)、宮入商事(大阪府池田市)、東京宮入商事(同)、富士工器(名古屋市中区)。公取委によると、5社の営業担当者らは2021年と22年、互いに調整し、販売価格を不当に引き上げていた。原材料の黄銅の価格高騰が背景にあったという。バルブは、ボンベから出るガスの量を制御する部品で、22年の国内市場規模は約74億円だった。(増山祐史)
朝日新聞社