（写真：神奈川新聞社）

県内関係の国会議員、知事、市町村長、県議、政令市議の２０２３年分の所得報告書が１日までに出そろった。原則昨年１年間を通して在職した首長や議員が対象で、公開対象の３０市町村長の平均所得は前年比１８万円増の１６６６万円だった。 　黒岩祐治知事は前年より総額が６万円増えた。給与所得が３６万円増えた一方、雑所得が３０万円減った。 　３０市町村でトップは三浦市の吉田英男市長。不動産所得（１２３７万円）が総額を押し上げた。次いで、横浜市の山中竹春市長、逗子市の桐ケ谷覚市長だった。 　昨年初当選した大和市の古谷田力市長や真鶴町の小林伸行町長、今年５月に亡くなった湯河原町の冨田幸宏前町長らは対象外。