道路高架下に入札制度 茨城県が民間に使用権限 管理費軽減、財源を確保
管理道路の高架下の未利用空間を巡り、茨城県は民間の落札者に使用権限を与える「道路占用入札制度」を本年度導入した。管理経費の軽減や財源確保などが狙い。現在、初の入札参加募集を取手市など計3カ所8区画で実施。11日に参加条件となる占用計画の提出を締め切る。県は「今回の入札を機に、制度を知ってもらいたい」と期待を寄せる。 県道路維持課によると、初めて同制度を適用するのは、県道・藤代陸橋の1区画(取手市、計約519平方メートル)▽県道・正上内跨線橋(こせんきょう)の5区画(石岡市、計約2595平方メートル)▽国道354号・大堤跨線橋の2区画(古河市、計約868平方メートル)-の各箇所。 橋脚と橋脚の間のスペースで、1平方メートル当たりの年間占用料は100~682円を最低額とした。いずれも駐車場、駐輪場、店舗、倉庫など用途を指定。JR常磐線の駅に近い(藤代陸橋)、スマートインターチェンジに近い(正上内跨線橋)などの特徴を踏まえた。 希望者は用途や利用・維持管理方針などを記した占用計画を提出した上で、入札に参加。開札は12月19日で、最高額入札者が落札する。来年1月ごろから最長で20年間利用できる。 県は同制度の導入により、道路の維持管理費の軽減と財源確保を図る。例として除草費用は1回1平方メートル当たり443円かかり、県内全体では負担がかさんでいる。 道路占用入札は、規制緩和に伴う2015年施行の改正道路法に基づく。従来、公共道路の高架下の未利用空間は、公共利用目的で地方公共団体への無償貸与のみ認められてきた。茨城県では今年4月、制度導入に向け、占用料の最低額の算出方法などを盛り込んだ改正・県道路占用料徴収条例が施行された。 全国では茨城県以外に6都府県が同制度を導入。駐車場としての利用が多いという。県内の県管理道路以外では、すでに北茨城市内の常磐自動車道高架下の1カ所で、民間企業が駐車場として使っている。 県管理道路で未活用となっている高架下は約20カ所あり、同制度の適用を今後検討する。同課の担当者は「有効活用と道路管理の財源確保につなげるためにも多くの方に制度を知ってほしい」とし、初の募集を通して周知したい考えだ。
茨城新聞社