欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、デジタル市場法（ＤＭＡ）に基づき、米アップルが競合他社との間で相互運用性義務を確実に順守するよう指導するため、２件のいわゆる「特定手続き」に着手したと発表した。写真は２０２３年９月、フランスのリールで撮影（２０２４年　ロイター/Stephanie Lecocq）

Foo Yun Chee [ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、デジタル市場法（ＤＭＡ）に基づき、米アップルが競合他社との間で相互運用性義務を確実に順守するよう指導するため、２件のいわゆる「特定手続き」に着手したと発表した。 いずれも半年以内の手続き終結を目指す。アップルが従わない場合、年間世界売上高の最大１０％に当たる罰金を科されるリスクがある。 ＥＵの競争当局によると、１件目は基本ソフト（ＯＳ）のｉＯＳやスマートウォッチ、ヘッドフォン、仮想現実ヘッドセットなどインターネット接続デバイスの特徴や機能を対象とする。「ノーティフィケーション」（通知）やデバイスのペアリング、接続といった機能で、アップルが効果的な相互運用性を提供する方法を明記するよう指導する。 ２件目はｉＯＳやｉＰａｄ向けＯＳの開発者やサードパーティから提起された相互運用性要求への対応姿勢に関するもので、アップルは透明性やタイムリー性、公正なプロセスを確保するよう求められている。 アップルは欧州委員会に協力する方針を表明した。ただ、リスクについても警告を発し、「長期にわたり築き上げた保護機能を弱体化させることは、欧州の消費者を危険にさらし、悪意のある人物がデバイスやデータにアクセスする方法を増やすことになる」と指摘した。