日本の大卒初任給、「ニューヨークの最低賃金」を下回る…「日本・一人負け」の切実な実態【元IMFエコノミストが解説】
G7各国が順調に賃上げを行うなか、日本の賃金は低止まりを続け「一人負け」状態に陥っています。本記事では、元IMF(国際通貨基金)エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機 世界インフレと日本の未来』(ウェッジ社)から、日本の低迷する賃金の実態について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」
統計で見る日本の賃金
日本の賃金はOECD平均以下日本の賃金水準は、先進諸国と比較してどの程度なのでしょうか。OECDが公表している加盟国の平均賃金のデータを見てみましょう。 OECDの統計データベースでは、各国の平均年間賃金を、 (1)名目・現地通貨建て (2)実質・自国通貨建て (3)実質・購買力平価によるドル換算 の3つで公表しています。これらの中で、国際比較が直接可能なのは、購買力平価によるドル換算のデータです。 このデータから2つのことがわかります。ひとつは、日本の賃金水準が低いということです。もうひとつは、賃金の上昇率も低いということです。 日本の賃金はG7の中で最下位 まず、賃金のレベルから確認しましょう。図表1は2022年の平均年間賃金を比較したものです。 日本の賃金は、4万1509ドルであり、OECD平均の5万3416ドルを大幅に下回っています。また、日本はOECD加盟38カ国中25位であり、主要7カ国(G7)の中では最下位となっています。 G7の平均年間賃金を見ると、最も高いのはアメリカの7万7463ドル、次いで、カナダの5万9050ドル、ドイツの5万8940ドル、イギリスの5万3985ドル、フランスの5万2764ドル、イタリアの4万4893ドルとなっています。トップのアメリカの賃金と比べると、日本の賃金はおおよそ半分に過ぎません。 また、お隣の韓国の賃金は4万8922ドルで、38カ国中18位となっており、日本の順位は韓国よりも6ランク下です。日本の順位は、2000年には18位でしたが、2010年には21位に、そして2015年には24位へと下降しました。